工事の計画

マンションの経年劣化を防ぎ計画的かつ定期的に建物をメンテナンスしマンションの資産価値の低下を防ぎ、安心・安全・快適に住み続けるため必要な工事です。

１５年周期で実施とされております。
「長期修繕計画作成ガイドライン」では「計画期間は３０年以上で、かつ大規模修繕工事が２回以上含まれる期間」とされているため、おおむね１５年に1回となります。

国土交通省の調査によるとコンクリート造の建造物で６８年となっておりますが継続的な鉄筋コンクリートの補修を行えば１２０年とも言われております。
当社では１００年建物が生き続けられる施工を行っております。

建物の状態や予算に応じて工事の規模を変えることが可能です。
足場が不要な箇所を除いたり、面ごとに修繕を行う提案もしております。

当社の見積シミュレーターをご活用ください。金額や内容についてご不明な点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

追加工事は発生する場合があります。
大規模修繕工事の見積りは、外部からの目視確認で行われるため、実際に工事を開始した後に初めて詳細な状態を把握することになり、外壁の補修の追加や、設備の部品交換などの追加工事が必要になる場合があります。

天災や外的要因、又追加工事等の有無により工事期間を延長する場合があります。工期の延長についてはお客様へ承認を頂きます。
また、工期延長が決まり次第、お知らせします。

基本的な流れは以下の通りです。
建物調査・診断
工事の箇所、内容を検討し見積を取得します。
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施工業者の選定
取得した見積をもとに大規模修繕工事の資金計画と照らし合わせて業者を選定します。
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ご契約
最終的な工事金額や施工内容をご検討いただき契約を結びます。
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施工準備
お住いの皆様への説明会および工事が円滑に進むように近隣の方々へご挨拶にまわります。
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着工
大規模修繕工事がスタートします。安全第一と施工品質の確保を徹底した作業を進めてまいります。
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お引渡し
工事完了前に解体前検査を行い実際に現場をご確認いただいた上で工事の内容についてご説明します。検査終了後、足場解体、クリーニングを経てお引渡しとなります。
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アフターサービス
大規模修繕工事完了後、契約や保証書に基づき点検や専有部に関するアンケートを実施します。工事完了後もアフターサービスを通じてお客様の資産価値を守ります。

実数精算は主に外壁下地補修工事で適用されます。タイルやモルタルの劣化状況（クラックや浮き）の見積は目視、手の届く範囲の打診調査による想定数量で作成しています。
実際の数量は足場仮設後に外壁調査を実施しなければ判明しないので想定数量と実際の数量で精算をしています。
追加になる場合もありますし、減額になる場合もあります。

居住者説明会では工事の進め方、生活への影響、作業内容やそれに伴う注意事項などをご説明します。
大規模修繕工事は居住者様が住まわれる中での工事のため居住者様のご理解と協力が不可欠ですのでご参加をお願いします。

工事に影響のある近隣の方への説明は当社で行いますのでご安心ください。

修繕工事とは、建物を建設当初の水準に戻す工事のことで、経年や外的要因等で劣化したり、不具合が生じた部分を性能や機能が支障なく利用できる状態に回復させる作業です。

建物の外装、内装などの仕上げ部分を模様替えすることを改装工事といいます。

当社では、調査に関するご相談や、目視による現地調査、高所作業を伴わない打診調査は無料で行っております。お気軽にお問い合わせください。

工事完了時に保証書が発行され、保証期間内に瑕疵による不具合が発生した場合、メーカーと施工者から無償で補修を受けることができます。

着工前の契約に基づき、施工箇所の点検を○年後に行うことをアフター点検といいます。
お客様と施工業者との契約に取り入れる内容です。

定期的に点検を行い、保証期間内の箇所の不具合、使用材料、施工の不備による著しい変形や劣化に関しては無償で補修をします。
また、バルコニー等の点検が難しい箇所には、各戸にアンケートを配布し、状況確認をお願いして点検を行います。

当社では2年、5年、10年、12.5年、15年を標準とした長期のアフターサービス体制を整えております。工事完了書類にも日程を記載させて頂いておりますが近日になりましたらご連絡させていただきます。

工事請負契約書・竣工届・完成工事引渡書・工事費内訳書・施工計画書・監理議事録・保証書・専門工事会社およびメーカー一覧・下地補修図・仕様書・施工写真などをまとめたファイルをお渡しします。
一部はお客様で保管、もう一部は施工会社にて保管します。

足場解体前に行う検査、竣工時に行う検査にてご説明します。検査時に、施工した箇所を現場代理人が資料を持って工事前の状況写真と見比べて具体的に説明します。

落下防止養生やお客様導線の安全確保、居住者様や近隣の方々への安全対策はもとより危険予知活動や安全検討衛生協議会の実施等、現場作業員の安全対策も入念に行っています。

主に「騒音・振動・臭い」「防犯とプライバシー」「近隣からの苦情」があります。